検索結果雑誌詳細

  • 雑誌の詳細です。 現在の予約件数は 0 件です。
  • 下にある「予約カートに入れる」を押すと予約カートに追加できます。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

雑誌名

法律のひろば

巻号名 2023.12:Vol.76_No.8
刊行情報:発行日 20231201
出版者 ぎょうせい


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録する本棚ログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 竹の塚0131273575雑誌/F2/開架通常貸出在庫 

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2017
091.3183 318.3 091.3183 318.3

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1009810429037
書誌種別 図書(和書)
著者名 ワーズワス/[著]   山内 久明/編
著者名ヨミ ワーズワス ヤマノウチ ヒサアキ
出版者 岩波書店
出版年月 1998.9
ページ数 210p
大きさ 15cm
ISBN 4-00-322182-6
分類記号 931.6
タイトル ワーズワス詩集 岩波文庫 イギリス詩人選 3 対訳
書名ヨミ ワーズワス シシュウ
副書名 対訳
副書名ヨミ タイヤク



内容細目

1 責任無能力者と監督義務者責任をめぐる近時の実務

目次

1 特集 責任無能力者と監督義務者責任をめぐる近時の実務
1 責任無能力者と監督義務者責任をめぐる現代的問題 ページ:6
大塚直
2 監督義務者をめぐる近時の裁判例と実務 ページ:16
古笛恵子
3 未成年者の監督義務者(親権者)の損害賠償責任 ページ:29
村主隆行
4 認知症高齢者の監督義務者責任と準監督義務者 ページ:40
谷口園恵
5 代理監督者の責任 ページ:51
若林三奈
2 論説
1 スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望 ページ:62
落合孝文
谷崎研一
松田一星
2 デジタル臨調によるアナログ規制見直しの現在地とデジタル規制改革推進の一括法の解説 ページ:71
奈倉順
3 集中連載
1 新しい世界「メタバース」の法的問題<第1回>メタバース関連知財法制の最新動向と人工知能(AI)の影響 ページ:82
関真也
4 最近の判例から
1 墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格(最高裁令和5年5月9日第三小法廷判決) ページ:78
和久一彦
5 連載
1 プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務<第5回>サイバーセキュリティ紛争における争点 ページ:88
山岡裕明
2 商事非訟における実体法と手続法との交錯<第5回>株式買取請求権に関する裁判例の展開 ページ:95
松嶋隆弘
3 弁護士とソーシャルワーカーの対話<第5回>面会交流と揺れる依頼者の意思 ページ:102
浦崎寛泰
佐藤香奈子
4 賠償・補償・保険法判例研究<第48回>国際航空旅客運送において受託手荷物の延着を認めた事例(東京地裁令和4年4月15日判決) ページ:109
松田真治
5 英米法研究<第96回>絵画の所有権の帰属をめぐる民事裁判で外国等の主権免除がされない場合における準拠法の決定方法(合衆国最高裁2022年4月21日判決) ページ:117
尾島明
6 ひろば時論
1 刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用開始について ページ:2
法務省矯正局
2 76期司法修習の概要 ページ:3
司法研修所
7 訟務情報
1 憲法53条違憲国家賠償等請求事件(最高裁令和5年9月12日第三小法廷判決) ページ:122
8 ひろば法律速報 ページ:124
1 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律(令和5年法律第54号)
2 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律(令和5年法律第57号)
3 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第60号)
4 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(令和5年法律第61号)
5 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。