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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2021年10月21日号:No.2492
刊行情報:通番 02492
刊行情報:発行日 20211021
出版者 判例時報社


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1231883792雑誌閉架書庫通常貸出在庫 
2 区政資7730082299雑誌閉架書庫通常貸出在庫 

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赤川 次郎
2021
913.6 913.6
日本-産業 地域経済 産業構造 産業クラスター 地場産業 雇用

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 2991131125313
巻号名 2021年10月21日号:No.2492
刊行情報:通番 02492
刊行情報:発行日 20211021
出版者 判例時報社

(他の紹介)内容紹介 日本経済を真に再生するには、産業競争力を強化し中長期的な発展基盤を整備する必要がある。地域の産業集積におけるイノベーションを重視したミクロ的アプローチによって、雇用創出というマクロ的効果を生む論理を導き出す、いままでにない日本経済再生の書。
(他の紹介)目次 第1部 産業集積(産業構造の多様性と地域経済の「頑健さ」―群馬県桐生市、太田市および大泉町のケース
産業集積再活性化への挑戦とジレンマ
産業集積における新産業の創出
IT産業の地方集積の課題)
第2部 イノベーション(変容する日本型産業集積―イノベーティブクラスターへの遷移に向けて
中小企業ネットワークの日中英比較―「小世界」組織の視点から)
第3部 雇用創出(地域経済の活性化と雇用の創出
統計データが語る地域経済と雇用の現状)
(他の紹介)著者紹介 橘川 武郎
 東京大学社会科学研究所教授。専門分野、日本経営史、エネルギー産業論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目


目次

1 記事
1 許可抗告事件の実情 ページ:103
福井章代
宮脇雅代
2 判決録
3 行政
1 ◎制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準(最一判令2・7・2) ページ:5
2 〇<1>審査請求の対象となっている処分を決議した処分庁の理事会に総括監事として出席していた者は、同処分について、予断を抱くおそれや当該処分を弁護しようとする意識が働くおそれが類型的に高いといわざるを得ないとして、行政不服審査法9条2項1号の「審査請求に係る処分に関与した者」に該当し、審理員の資格を欠くと判断された事例
3 <2>審理員として指名された者が審理員の資格を欠き、審理員意見書を参酌することなく裁決がされ、その審理過程も審理員を挟んだ審査請求人と処分庁の対審的審理構造ではなく、審理員と処分庁が審査請求人と対立する形となっていたなど行政不服審査法の趣旨に反する重大な手続上の瑕疵があるとして、裁決が取り消された事例(東京高判令1・5・21) ページ:10
4 民事
1 ○商品先物取引の受託会社従業員に、委託者に対する実質的一任取引禁止違反、無意味な反復取引等禁止違反があるとして、当該従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求と、受託会社に対する使用者責任に基づく損害賠償請求が、それぞれ一部認容された事例(名古屋高判令1・12・20) ページ:24
2 ○公立高校に教員として勤務していたAが、先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより鬱状態となり自殺したことについて、Bの不法行為該当性等を認めて、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決に対する1審被告の控訴を棄却した事例(仙台高判令3・2・10) ページ:55
3 ▽夫である申立人(日本国籍)が、妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として、親子関係不存在の確認を求めた事案で、嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして、申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例(東京家審令2・9・10) ページ:64
4 ▽申立人夫(日本国籍)と申立人妻(フィリピン国籍)が、申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者(フィリピン国籍)との養子縁組の許可を求めた事案において、申立てを認容した事例(東京家審令2・4・17) ページ:67
5 ▽「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」の立法行為等を理由とする国家賠償請求が棄却された事例(前橋地判令2・10・1) ページ:69
5 刑事
1 ▽警察官らが、不法残留による現行犯人逮捕に伴い、被告人が隠匿していた大麻を捜索し、大麻所持による現行犯人逮捕をして大麻を差し押さえた行為が、別件捜索差押えとして許されず違法であるなどとして、違法収集証拠排除法則により大麻等の証拠能力を否定し、無罪とした事例(東京地判令2・3・18) ページ:82
2 ▽<1>過失運転致死の事案において、被告人車両のタイヤに被害者DNAの付着が認められたにもかかわらず、被害者轢過の点につき疑いが残るとして無罪を言い渡した事例
3 <2>捜査機関の証拠品(安全靴)管理の不手際により、付着した被害者DNAが毀損された可能性があると判断した事例(福岡地判令2・10・26) ページ:90
6 最高裁判例要旨(2021(令3)年4・5月分) ページ:98
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