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書誌情報サマリ

タイトル

企業福祉の終焉 中公新書 1795 格差の時代にどう対応すべきか

著者名 橘木 俊詔/著
著者名ヨミ タチバナキ トシアキ
出版者 中央公論新社
出版年月 2005.4


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1215663764一般図書366.3/タ/開架通常貸出在庫 

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橘木 俊詔
2005
366.36 366.36

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1000510030273
書誌種別 図書(和書)
著者名 橘木 俊詔/著
著者名ヨミ タチバナキ トシアキ
出版者 中央公論新社
出版年月 2005.4
ページ数 3,202p
大きさ 18cm
ISBN 4-12-101795-1
分類記号 366.36
タイトル 企業福祉の終焉 中公新書 1795 格差の時代にどう対応すべきか
書名ヨミ キギョウ フクシ ノ シュウエン
副書名 格差の時代にどう対応すべきか
副書名ヨミ カクサ ノ ジダイ ニ ドウ タイオウ スベキカ
件名1 福利厚生

(他の紹介)内容紹介 日本の企業は、退職金、社宅、企業年金、医療保険や公的年金といった社会保険料の負担など、従業員にさまざまな福祉を提供してきた。しかし、会社の規模によって従実度が異なったり、正社員と非正社員で利用資格に差があるなど、企業福祉が国民の不平等感を高めているのも事実である。本書では、企業が福祉から撤退してよいと主張し、企業福祉に代わり、国民全員が充実した福祉を享受するための方策を提言する。
(他の紹介)目次 第1章 企業福祉はなぜ発展したか(企業福祉の歴史
先進資本主義国での歩み ほか)
第2章 企業福祉の現状(企業は何を提供してきたか
世界各国との比較からみた日本の特色 ほか)
第3章 企業福祉は役立っているか(企業福祉の効果
企業福祉制度は役割を終えた ほか)
第4章 これからの企業福祉(労働者と企業はベネフィットを受けているか
誰が福祉を提供すべきか ほか)
第5章 企業が撤退した後の福祉社会(それでも企業が福祉に関与すべきなのか
新しい時代の福祉の下での社会・経済)
(他の紹介)著者紹介 橘木 俊詔
 1943年(昭和18年)、兵庫県に生まれる。小樽商科大学商学部卒業。大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了。ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。京都大学経済研究所教授などを経て、京都大学大学院経済学研究科教授、経済産業研究所研究主幹、男女共同参画会議議員、日本経済学会会長(2005年度)。専攻、労働経済学、公共経済学。著書に『個人貯蓄とライフサイクル』(共著、日本経済新聞社、日経・経済図書文化賞受賞)、『日本の経済格差』(岩波新書、エコノミスト賞受賞)、『家計からみる日本経済』(岩波新書、石橋湛山賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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