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書誌情報サマリ

タイトル

日本の家計行動のダイナミズム 2 税制改革と家計の対応

出版者 慶應義塾大学出版会
出版年月 2006.9


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1215758812一般図書365.4/ニ/開架通常貸出在庫 

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2006
2006
365.4 365.4
生計費

書誌詳細

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タイトルコード 1000610064368
書誌種別 図書(和書)
出版者 慶應義塾大学出版会
出版年月 2006.9
ページ数 12,311p
大きさ 23cm
ISBN 4-7664-1293-1
分類記号 365.4
タイトル 日本の家計行動のダイナミズム 2 税制改革と家計の対応
書名ヨミ ニホン ノ カケイ コウドウ ノ ダイナミズム
内容紹介 パネル調査情報をもとに家計の動学的行動変化を明らかにし、高質な市場形成のためのルールや制度、政策のあり方を探究する。第2巻では、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
件名1 生計費

(他の紹介)内容紹介 税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
(他の紹介)目次 本書の目的と概要
第1部 KHPSの継続・脱落サンプル(パネルデータ継続と回答行動の分析
KHPSにおける回答率の変化とその影響)
第2部 KHPSを使った制度改革分析(現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか
贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか
配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか
日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか
90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか
恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか―恒常所得仮説の検証
たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か
家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか)


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