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書誌情報サマリ

タイトル

日本の家計行動のダイナミズム 4 制度政策の変更と就業行動

出版者 慶應義塾大学出版会
出版年月 2008.9


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1216009264一般図書365.4/ニ/開架通常貸出在庫 

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2008
2008
365.4 365.4
生計費

書誌詳細

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タイトルコード 1000810066313
書誌種別 図書(和書)
出版者 慶應義塾大学出版会
出版年月 2008.9
ページ数 9,245p
大きさ 23cm
ISBN 4-7664-1536-0
分類記号 365.4
タイトル 日本の家計行動のダイナミズム 4 制度政策の変更と就業行動
書名ヨミ ニホン ノ カケイ コウドウ ノ ダイナミズム
内容紹介 パネル調査情報をもとに家計の動学的行動変化を明らかにし、高質な市場形成のためのルールや制度、政策のあり方を探究する。第4巻では、「制度政策の変更と就業行動」の分析結果をまとめる。
件名1 生計費

(他の紹介)内容紹介 女性の働き方は変わったか?財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている!KHPS(Keio Household Panel Survey)による家計行動の動態分析、第4弾。
(他の紹介)目次 本書の目的と概要
第1部 KHPSの標本特性(KHPS2007新規対象サンプルの標本特性
パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析―KHPS2004‐2007継続パネルデータとKHPS2007新規データ)
第2部 制度政策の変更と就業行動(住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか―近年の制度変更の影響
定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響
育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響
有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定
高年齢者雇用安定法改正の効果分析―60歳代前半の雇用動向
学卒時失業率と賃金)


内容細目

1 KHPS2007新規対象サンプルの標本特性   9-35
直井 道生/著
2 パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析   KHPS2004-2007継続パネルデータとKHPS2007新規データ   37-71
宮内 環/ほか著
3 住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか   近年の制度変更の影響   75-98
石野 卓也/著
4 定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響   99-117
戸田 淳仁/著 野田 顕彦/著
5 育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響   119-139
佐藤 一磨/著 馬 欣欣/著
6 有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定   141-159
四方 理人/著
7 高年齢者雇用安定法改正の効果分析   60歳代前半の雇用動向   161-173
山本 勲/著
8 学卒時失業率と賃金   175-189
三好 向洋/著

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