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書誌情報サマリ

タイトル

商法改正の重点逐条解説 持株会社の設立、時価会計

著者名 居林 次雄/著
著者名ヨミ イバヤシ ツギオ
出版者 税務経理協会
出版年月 1999.10


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1214396952一般図書325/イ/閉架書庫通常貸出在庫 

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1999
325 325
商法

書誌詳細

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タイトルコード 1009810469694
書誌種別 図書(和書)
著者名 居林 次雄/著
著者名ヨミ イバヤシ ツギオ
出版者 税務経理協会
出版年月 1999.10
ページ数 231p
大きさ 22cm
ISBN 4-419-03390-8
分類記号 325
タイトル 商法改正の重点逐条解説 持株会社の設立、時価会計
書名ヨミ ショウホウ カイセイ ノ ジュウテン チクジョウ カイセツ
副書名 持株会社の設立、時価会計
副書名ヨミ モチカブ ガイシャ ノ セツリツ ジカ カイケイ
内容紹介 第1部で、近年相次いで行われた商法改正の要点を早わかりで解説。第2部では、商法および計算書類規則について、それぞれ逐条解説の方式で説明。また、現在進行中の監査役制度に関する商法改正についてもふれる。
件名1 商法

(他の紹介)内容紹介 本書では、商法上、持株会社がどのように設立しやすくなったのかをまず解説することとした。また、国際会計基準の制定作業が諸外国の公認会計士の集まりである国際会計基準委員会で進み、日本でも商法や計算書類規則において、この国際会計基準に合わせて時価会計を採り入れることになった。そこで、資産の評価に当たり、時価会計をどのように商法に採り入れたかを解説することとした。あわせて国際会計基準で提唱されている税効果会計についても、商法の計算書類規則や証券取引法の財務諸表規則に採り入れられたので、税効果会計の一端を説明する。その他平成に入って以来、数多くの商法改正が相次いで行われたが、本書ではこのうち、株主代表訴訟制度が8,200円の定額の印紙納付で容易に利用できることになったことに伴い、訴訟事件も増加しているので、株主代表訴訟制度について検討してみることとした。
(他の紹介)目次 第1部 商法改正の重要事項の要点解説(持株会社(完全親会社)の設立が容易になる
時価会計の採用で、会社の実態をより明らかにする
子会社の業務内容を親会社の株主が知りやすくなる ほか)
第2部 改正商法逐条解説(純粋持株会社(完全親会社)の設立
株式移転による完全親会社の設立
時価会計の採用 ほか)
第3部 企業統治に関する商法等の改正案要綱(議員立法による商法改正案要綱の要点
要綱概説)


内容細目


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