検索結果雑誌詳細

  • 雑誌の詳細です。 現在の予約件数は 0 件です。
  • 下にある「予約カートに入れる」を押すと予約カートに追加できます。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 2 在庫数 2 予約数 0

書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2021年4月1日号:No.2470
刊行情報:通番 02470
刊行情報:発行日 20210401
出版者 判例時報社


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。


登録する本棚ログインメモ


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1231934041雑誌閉架書庫通常貸出在庫 
2 区政資7730080954雑誌閉架書庫通常貸出在庫 

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

2021
2021
320.981

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 2991131112680
巻号名 2021年4月1日号:No.2470
刊行情報:通番 02470
刊行情報:発行日 20210401
出版者 判例時報社



内容細目


目次

1 判例評論 ページ:119
1 最新判例批評
水島朋則
田代亜紀
金子敏哉
本庄淳志
2 記事
1 特別寄稿 触法障害者とダイバージョン ページ:112
青木志帆
3 判決録
4 行政
1 ▽<1>許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例(昭和18年勅令第941号)に基づき内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法(大正8年法律第36号)に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例
2 <2>関東地方整備局長が行った道路の整備に係る都市計画事業の認可が、その前提となる都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法であるとはいえないとされた事例(東京地判令2・2・27) ページ:3
3 ▽夫の暴力から逃れるため約13年間夫と別居し、住民票上の住所を移していた妻について、生計同一要件を満たすとして、厚生労働大臣がした遺族厚生年金を支給しない旨の処分を取り消し、厚生労働大臣に対し、遺族厚生年金の支給裁定をすべき旨を命じた事例(東京地判令1・12・19) ページ:32
5 民事
1 ◎担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否(最二決令2・9・2) ページ:43
2 ▽いわゆる給与ファクタリング取引に基づくファクタリング業者から労働者に対する金銭支払請求が棄却された事例(東京地判令2・3・24) ページ:47
3 ▽債権者が、債務者の運営するウェブサイト検索サービスで検索される検索結果は債権者の社会的評価を低下させるものであるとして、人格権に基づき、債務者に対して検索結果の削除を求めた仮処分申立事件において、反真実の疎明があるとして債権者の申立てを一部認容した原決定が異議審において取り消された事例(千葉地決令1・12・3) ページ:53
6 知的財産権
1 ▽設計、製造技術情報供与に関する契約につき、その中心となるものは特許権の実施許諾契約であり、技術情報の提供はこれに付随するものであるとして、特許権の存続期間経過による消滅に伴い、ロイヤルティ支払義務も消滅するとされた事例(大阪地判令1・10・3) ページ:62
7 商事
1 ○<1>株主間でされた取締役選任の合意について、直近の株主総会より後の株主総会において議決権行使の履行強制をすることができるほどの法的効力を付与する意思があったとはいえないとした事例
2 <2>株主間でされた取締役選任の合意について、何らかの法的効力を付与する意思があったとしても、その契約当事者の意思は、特定人たる取締役候補者又は自然人たる契約当事者に相続が発生した場合においては、合意の法的効力が消滅するというものであったとした事例(東京高判令2・1・22) ページ:84
8 刑事
1 ○危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で、原裁判所が、因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められない旨の結論を明示的かつ断定的に書面で表明した訴訟手続にはその権限を逸脱した違法があり、また、その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして、原判決が破棄されて差し戻された事例(東京高判令1・12・6) ページ:101
9 最高裁判例要旨(2020(令2)年10・11月分) ページ:108
前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。