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書誌情報サマリ

雑誌名

判例タイムズ

巻号名 2021.6:第72巻_第6号:No.1483
刊行情報:通番 01483
刊行情報:発行日 20210601
出版者 判例タイムズ社


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 消費セ7530045827雑誌開架通常貸出在庫 

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2021
2021
320.981

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タイトルコード 2991131115991
巻号名 2021.6:第72巻_第6号:No.1483
刊行情報:通番 01483
刊行情報:発行日 20210601
出版者 判例タイムズ社



内容細目


目次

1 論文目次
1 交通事故訴訟のこれから ページ:5
大島眞一
2 信託契約のモデル条項例<1>公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例 ページ:27
日公連民事信託研究会
日弁連信託センター
3 特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について ページ:35
小池健治
2 判例目次
3 最高裁判例
1 労働
2 <1>最高裁第一小法廷令2.10.15判決
3 <2>最高裁第一小法廷令2.10.15判決
4 <3>最高裁第一小法廷令2.10.15判決
5 <1>無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(<1>事件)
6 <2>私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(<2>事件)
7 <3>無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(<3>事件)
8 <4>無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(<3>事件)
9 <5>無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(<3>事件) ページ:54
10 <1>最高裁第三小法廷令2.10.13判決
11 <2>最高裁第三小法廷令2.10.13判決
12 <1>無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(<1>事件)
13 <2>無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(<2>事件) ページ:70
14 民事
15 最高裁第二小法廷令2.11.27判決 公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき,その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例 ページ:87
4 下級審判例
1 高裁判例
2 行政
3 福岡高裁令2.9.29判決 じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が,10年以上療養を続けた後,慢性呼吸不全急性増悪(Ⅱ型)で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例 ページ:95
4 民事
5 東京高裁平31.3.28判決 金及び白金の商品先物取引について,商品先物取引業者の従業員である登録外務員の指導助言義務違反を認めて,原告の請求を一部認容した事例 ページ:111
6 刑事|(少年事件)
7 大阪高裁令2.9.2決定 少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,交通法規軽視の態度が著しいことをもって,保護処分歴も家裁係属歴もない少年について,直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず,社会資源に関する調査を更に進めた上,社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして,これを取り消した事例 ページ:119
8 東京高裁令2.4.2決定 少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例 ページ:124
9 地裁判例
10 行政
11 東京地裁令2.7.3判決
12 <1>道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転(0.25未満)」とは,運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい,身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
13 <2>運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして,免許取消処分が取り消された事例 ページ:131
14 労働
15 東京地裁令2.2.14判決 長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例 ページ:137
16 民事
17 東京地裁令3.1.20判決 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち,破産手続開始決定日前に生じたものは,財団債権に当たらないとされた事例 ページ:161
18 長崎地裁令2.3.10判決 国営諌早湾土地改良事業による諌早湾干拓地潮受堤防の締切りと諌早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして,諌早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例 ページ:168
19 東京地裁令2.1.20判決
20 <1>破産債権者の一部に対してされた支払不能後の期限前弁済について破産法162条2項2号の悪意の推定が覆されないとされた事例
21 <2>上記期限前弁済を受けたことが破産者又は破産管財人に対する不法行為を構成することにはならないとされた事例
22 <3>上記期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が悪意又は重大な過失によりその任務を懈怠したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例 ページ:242
23 家裁判例
24 民事|(家事事件)
25 東京家裁令2.3.23判決 アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例 ページ:251
5 審級別裁判年月日順索引
1 最高裁第二小法廷令2.11.27判決 ページ:87
2 最高裁第一小法廷令2.10.15判決 ページ:54
3 最高裁第一小法廷令2.10.15判決 ページ:54
4 最高裁第一小法廷令2.10.15判決 ページ:54
5 最高裁第三小法廷令2.10.13判決 ページ:70
6 最高裁第三小法廷令2.10.13判決 ページ:70
7 福岡高裁令2.9.29判決 ページ:95
8 大阪高裁令2.9.2決定 ページ:119
9 東京高裁令2.4.2決定 ページ:124
10 東京高裁平31.3.28判決 ページ:111
11 東京地裁令3.1.20判決 ページ:161
12 東京地裁令2.7.3判決 ページ:131
13 長崎地裁令2.3.10判決 ページ:168
14 東京地裁令2.2.14判決 ページ:137
15 東京地裁令2.1.20判決 ページ:242
16 東京家裁令2.3.23判決 ページ:251
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