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蔵書情報

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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2022年4月1日号:No.2508
刊行情報:通番 02508
刊行情報:発行日 20220401
出版者 判例時報社


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資料情報

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1231961614雑誌閉架書庫通常貸出在庫 
2 区政資7730083354雑誌閉架書庫通常貸出在庫 

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2022
2022
320.981

書誌詳細

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タイトルコード 2991131136329
巻号名 2022年4月1日号:No.2508
刊行情報:通番 02508
刊行情報:発行日 20220401
出版者 判例時報社



内容細目


目次

1 判例評論 ページ:151
1 最新判例批評
吉田邦彦
北島典子
岡庭幹司
工藤敏隆
2 記事
1 情報をめぐる現代の法的課題<8>コンテンツモデレーションとAIの利用、そして差止請求-EUの動向との比較検討 ページ:132
丸橋透
2 議会制民主主義のいま-主権・選挙・代表を再考する<2>参議院をめぐる憲法問題 ページ:139
櫻井智章
3 これからの原発運転差止訴訟について ページ:144
樋口英明
3 判決録
4 行政
1 ◎複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう(最三判令3・6・22) ページ:5
5 民事
1 ○指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして、同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例(東京高判令3・1・29) ページ:10
2 ○市民団体が開催する集会の開催地へ往復するために集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき、道路運送法4条1項所定の一般旅客自動車運送事業を経営したものに当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとされた事例(大阪高判令3・2・4) ページ:31
3 ○基本事件の裁判籍では土地管轄権を有しない先行事件の管轄裁判所に対し、基本事件と先行事件との訴訟の目的である権利又は義務の間に民事訴訟法38条前段の関係があるとして、基本事件の訴訟提起がされて先行事件と併合審理することが求められた事案において、同法7条の類推適用を否定して管轄違いの移送の申立てを認容した事例(福岡高決令2・11・27) ページ:50
4 ▽自筆証書遺言の要件である遺言者の押印の存在が否定された事例(東京地判令2・12・17) ページ:53
5 ▽マンション内の居宅が暴力団事務所として使用されていることによって、同マンションの住民らの生命・身体に対する危険が切迫しており、平穏な生活を営む権利が受忍限度を超えて現に侵害され、今後も侵害が継続する蓋然性が高いとして、同居宅の使用者である暴力団組長に対し、暴力団の事務所としての使用禁止を、同居宅の所有者に対しては、使用者をして暴力団の事務所又は連絡場所として使用させることの禁止を、それぞれ認めた事例(福岡地久留米支判令3・2・5) ページ:57
6 知的財産権
1 ○侵害者が、特許権が他の共有者との共有であることを主張立証したときは、特許法102条2項による推定は他の共有者の共有持分割合による同条3項に基づく実施料相当額の損害額の限度で覆滅され、侵害者が、他の共有者が特許発明を実施していることを主張立証したときは、同条2項による推定は他の共有者の実施の程度に応じて按分した損害額の限度で覆滅されるとされた事例(知財高判令2・9・30) ページ:61
7 労働
1 ○懲戒解雇された労働者(大手金融機関の行員)に対する退職金全額不支給措置が、懲戒事由が数年にわたり反復継続された雑誌社への秘密情報漏洩行為であって雇い主たる前記金融機関の信用を大きく毀損したことを考慮して、適法であるとされた事例(東京高判令3・2・24) ページ:115
8 刑事
1 ○覚せい剤密輸入事件につき、控訴審において、間接事実を推認して輸入の故意と営利目的を認定した1審判決の推論過程の一部を是認しない判断を示した上で、自白調書の信用性を肯定して輸入の故意を認定し、他方、営利目的は否定して、事実誤認により1審判決を破棄し、自判した事例(東京高判令3・3・17) ページ:118
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