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蔵書情報

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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2022年5月11日号:No.2512
刊行情報:通番 02512
刊行情報:発行日 20220511
出版者 判例時報社


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1231967041雑誌閉架書庫通常貸出在庫 
2 区政資7730083602雑誌閉架書庫通常貸出在庫 

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2000
2000
599.05

書誌詳細

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タイトルコード 2991131139050
巻号名 2022年5月11日号:No.2512
刊行情報:通番 02512
刊行情報:発行日 20220511
出版者 判例時報社



内容細目


目次

1 記事
1 海外判例研究<第13回> ページ:117
2 憲法 ページ:118
大林啓吾
3 民法 ページ:122
胡光輝
ダン ローゼン
西口元
4 消費者法 ページ:126
カライスコス アントニオス
5 刑法 ページ:128
神馬幸一
仲道祐樹
6 講話 民事裁判実務の要諦<5>裁判官と代理人弁護士の方々へ ページ:110
橋本英史
2 特集
1 裁判手続のIT化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは<下>日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のIT化とこれからの司法」第4部パネルディスカッション<後半> ページ:101
3 判決録
4 民事
1 ◎担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が前記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性(最一決令3・6・21) ページ:5
2 ○テレビジョン受信機に日本放送協会の放送に係る電波のみを減衰する機器を取り付けた場合であっても、当該機器を取り外したり、又は当該機能を働かせなくさせたりすることにより、放送を受信することのできる状態にすることができるときには、当該受信機設置者は放送法64条1項に規定する受信設備を設置した者に当たるとした事例(東京高判令3・2・24) ページ:8
3 ○<1>個人事業主とリース会社とのソフトウェアのリース契約について、特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフによる契約解除の主張が排斥された事例
4 <2>前記リース契約に基づくリース料請求が信義則に基づき7割に制限されるとされた事例(大阪高判令3・2・16) ページ:17
5 ▽「一切の遺言を全部撤回する」旨の遺言公正証書が遺言能力を欠く状態で作成されたとして、無効とされた事例(東京地判令3・3・31) ページ:38
6 ▽弁護士会が所属弁護士に対してした業務停止1月の懲戒処分が違法であったとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求が認容された事例(東京地判令3・1・26) ページ:48
7 ▽無痛分娩のための腰椎麻酔における注意義務違反により母親が重篤な後遺障害を負い、胎児が重篤な後遺障害を負って約6年後に死亡した事案につき、債務不履行により医療法人に対し総額約3億円の賠償支払が命じられた事例(京都地判令3・3・26) ページ:60
8 ▽<1>放送法遵守義務確認訴訟は裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に当たるが、確認の利益を欠くとして却下された事例
9 <2>受信者らの放送法4条違反等の損害賠償請求は理由がないとして請求が棄却された事例(奈良地判令2・11・12) ページ:70
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