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書誌情報サマリ

雑誌名

判例タイムズ

巻号名 2023.6:第74巻_第6号:No.1507
刊行情報:通番 01507
刊行情報:発行日 20230601
出版者 判例タイムズ社


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1 消費セ7530048466雑誌雑誌棚上通常貸出在庫 

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2023
2023
320.981

書誌詳細

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タイトルコード 2991131168136
巻号名 2023.6:第74巻_第6号:No.1507
刊行情報:通番 01507
刊行情報:発行日 20230601
出版者 判例タイムズ社



内容細目


目次

1 論文目次
1 「国際知財司法シンポジウム2022」の概要報告 ページ:5
大鷹一郎
2 新・類型別会社訴訟<9>会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題 ページ:14
西山渉
渡部みどり
山田悠貴
3 新・類型別会社訴訟<10>会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題 ページ:18
西山渉
渡部みどり
山田悠貴
2 判例目次
3 最高裁判例
1 行政
2 最高裁第三小法廷令4.12.13判決 健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法(平成24年法律第62号による改正前のもの)3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は,健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか ページ:33
3 民事
4 最高裁第一小法廷令4.12.12判決
5 <1>賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
6 <2>賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の,賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性 ページ:41
7 最高裁第二小法廷令4.6.24判決 インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例 ページ:49
8 刑事
9 最高裁第二小法廷令4.5.20判決 外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について,共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 ページ:56
10 最高裁第一小法廷令4.4.28判決 強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例 ページ:63
4 下級審判例
1 高裁判例
2 行政
3 東京高裁令4.9.15判決 さいたま市情報公開条例に基づく学校での体罰事故報告書の情報公開請求に対する部分公開決定の適否につき,個人識別情報等該当性に係る検討の視点を示して判断した事例 ページ:68
4 民事
5 東京高裁令5.1.25判決
6 <1>被控訴人Y2(日本法人)に雇用され,被控訴人Y1(日本法人)に出向していた控訴人X1(常居所地を日本とする中国籍の男性)が,被控訴人Y1の業務のためにマレーシアに出張中,被控訴人Y1の孫会社(マレーシア法人)の従業員(マレーシア国籍)が運転する乗用車に同乗していたところ交通事故に遭い,重傷を負ったことに関し,控訴人X1とその妻控訴人X2(常居所地を日本とする日本国籍の女性)の被控訴人らに対する使用者責任(民法715条1項)及び運行供用者責任(自賠法3条)に基づく損害賠償請求について,その準拠法が,法の適用に関する通則法20条により日本法であるとされた事例
7 <2>本件事故を起こした被控訴人Y1のマレーシアの孫会社の従業員の過失による運転行為が,被控訴人Y1の事業の執行についてした行為(民法715条1項)に当たるとされた事例 ページ:74
8 民事|(家事事件)
9 東京高裁令4.3.17決定 当事者双方とも年金収入がある婚姻費用分担請求事件において,いわゆる標準算定方式の適用にあたって,年金収入を給与収入に換算する場合には,職業費がかかっていないことから修正計算をした一方で,事業収入に換算する場合には,事業収入は既に職業費に相当する費用を控除済みであるとして,修正計算は必要ないとした事例 ページ:99
10 商事
11 東京高裁令4.7.13判決 会社の事業再編計画の一環として,会社が取締役の利益相反取引によって他社の株式を有償で譲り受けたことについて,当該取締役を含む取締役らの会社に対する損害賠償責任が否定された事例 ページ:103
12 刑事|(少年事件)
13 東京高裁令4.6.3決定 共犯者らが共謀の上,他人の親族等になりすまし,被害者から現金をだまし取ろうとしたが未遂に終わった際,少年が見張りをするなどして幇助した詐欺未遂幇助保護事件において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を2年間と定めた原決定について,その処遇判断に誤りはないとして,抗告を棄却した事例 ページ:112
14 地裁判例
15 行政
16 大阪地裁令4.12.23判決 逮捕された被疑者から当番弁護士の派遣要請を受けた警察官はできる限り速やかに弁護士会にその旨を通知する義務を負うところ,これを怠った過失があるとした事例 ページ:116
17 山口地裁令4.11.2判決 山口県の所有する貴賓車(センチュリー)の購入契約の締結が財務会計上の違法行為であるとして,山口県が山口県知事に対し損害賠償請求をすることを求める住民訴訟が認められた事例 ページ:121
18 大阪地裁令4.3.25判決 大阪市が高等学校等を大阪府に移管することに伴って高等学校等に係る土地及び建物を大阪府に無償で譲渡する契約を締結することが,地方財政法27条1項及び28条の2並びに地方自治法232条の2,96条1項6号及び237条2項に違反しないとして,地方自治法242条の2第1項1号に基づく無償譲渡契約の締結の差止請求が棄却された事例 ページ:128
19 民事
20 大阪地裁令4.6.20判決
21 <1>同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定と憲法13条,14条1項及び24条
22 <2>同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定を改廃しないことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとは認められないとして,立法不作為を理由とする国家賠償請求が棄却された事例 ページ:186
23 大阪地裁令4.5.25判決 原告が提供するロードサービスについて,明示的な禁止規定がなくても,事業者が搬送等の商用目的で無償利用することは許容されていないとして,原告の会員であった中古車販売業者らの不正利用を認める一方,不正利用を看過した原告側の体制や対応についても相当程度の問題があったとして,3〜5割の過失相殺をして,不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例 ページ:211
24 札幌地裁令4.4.21判決 持ち帰り弁当事業を営む被告との間でフランチャイズ加盟契約等を締結していた原告が,被告から上記フランチャイズ加盟契約等の期間満了後の再契約を拒絶されたことに関し,再契約の拒絶はやむを得ない事由を欠き無効であると主張して,原告が上記フランチャイズ加盟契約等に基づく契約上の地位にあることの確認を求めるとともに,再契約の拒絶が債務不履行又は不法行為に当たると主張して逸失利益及び慰謝料等の支払を求めた事案において,原告は被告との間で上記フランチャイズ加盟契約等の再契約をしないことを合意していたと認められるとして,原告の請求をいずれも棄却した事例 ページ:233
25 知的財産
26 東京地裁令4.7.19判決
27 <1>人の肖像を無断で使用する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合
28 <2>元プロテニス選手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為が肖像権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例 ページ:240
29 家裁判例
30 刑事|(少年事件)
31 名古屋家裁令3.12.15決定 少年が,保護観察所長の警告を受けたにもかかわらず,保護観察所長から許可を受けた住居に居住しなかったという施設送致申請事件において,遵守事項違反の程度が重く,少年の問題性の根深さや保護環境等を考慮すると,保護観察によっては少年の改善更生を図ることはできないとして,少年を第1種少年院送致とした事例 ページ:253
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