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蔵書情報

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書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2023年11月21日号:No.2569
刊行情報:通番 02569
刊行情報:発行日 20231121
出版者 判例時報社


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1232050821雑誌閉架書庫通常貸出在庫 
2 区政資7730086340雑誌閉架書庫通常貸出在庫 

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2023
2023
320.981

書誌詳細

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タイトルコード 2991131181239
巻号名 2023年11月21日号:No.2569
刊行情報:通番 02569
刊行情報:発行日 20231121
出版者 判例時報社



内容細目


目次

1 記事
1 共同正犯判断枠組の再構築 ページ:94
清野憲一
2 判決録
3 行政
1 ◎<1>消費税法(平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの)30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別(<1>事件)
2 <2>事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法(平成28年法律第15号による改正前のもの)65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例(<2>事件)(<1>、<2>最一判令5・3・6) ページ:5
3 ▽普通地方公共団体の議会による議員に対する出席停止の懲罰が違法であるとされた事例-岩沼市議出席停止処分事件差戻審(仙台地判令5・3・14) ページ:13
4 民事
1 ○新聞記事において、被疑者の氏名等に加え、住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき、報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず、被疑事実の重大性、被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること、地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として、プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例(東京高判令3・11・18) ページ:25
2 ○刑務作業中の受刑者が正常に印刷されていない紙を取り除こうとして印刷機内に手を差し入れていた時、他の受刑者が印刷機を作動させたため傷害を負った事故につき、刑務所職員らに安全指導義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例(仙台高判令4・8・31) ページ:31
3 ▽被告(女性)が原告の妻と性的行為を行ったことが原告に対する不法行為に当たるとして慰謝料を認めた事例(横浜地小田原支判令4・4・26) ページ:44
4 ▽入国管理施設に収容中であった者が容態急変後に死亡したことについて、同施設の職員らが救急搬送すべき注意義務を怠った過失により、死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が侵害されたとして、国家賠償責任が認められた事例(水戸地判令4・9・16) ページ:47
5 ▽<1>ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法3条の「欠陥」があるとは認められないとした事例
6 <2>リフォーム工事の請負契約等につき、特定商取引に関する法律26条6項1号の請求訪問販売に該当せず、契約締結の際に交付された書面は同法5条の書面に該当しないと認め、クーリングオフによる解除の主張が権利の濫用に当たらないとして、当該請負契約等の解除を認めた事例(大阪地判令4・11・17) ページ:59
5 知的財産権
1 ▽アフィリエイトサイトを構成するウェブページが設置されていたウェブサーバーの管理者に対する発信者情報開示請求訴訟において、匿名投稿者の投稿につき、信用を害する虚偽の事実である等との原告の主張に対し、当該匿名投稿者と原告との間の「競争関係」を肯定し、信用毀損行為該当性を認めた事例(大阪地判令2・11・10) ページ:85
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