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蔵書情報

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所蔵数 2 在庫数 2 予約数 0

書誌情報サマリ

雑誌名

判例時報

巻号名 2022年5月1日号:No.2511
刊行情報:通番 02511
刊行情報:発行日 20220501
出版者 判例時報社


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資料情報

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 状態 在架
1 中央1231966241雑誌閉架書庫通常貸出在庫 
2 区政資7730083578雑誌閉架書庫通常貸出在庫 

関連資料

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小西 正保 斎藤 博之
2018
762.349 762.349
人類学

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1001110145238
書誌種別 図書(和書)
著者名 片岡 剛士/著
著者名ヨミ カタオカ ゴウシ
出版者 筑摩書房
出版年月 2012.5
ページ数 278p
大きさ 18cm
ISBN 4-480-06663-3
分類記号 338.952
タイトル 円のゆくえを問いなおす ちくま新書 959 実証的・歴史的にみた日本経済
書名ヨミ エン ノ ユクエ オ トイナオス
副書名 実証的・歴史的にみた日本経済
副書名ヨミ ジッショウテキ レキシテキ ニ ミタ ニホン ケイザイ
内容紹介 1990年のバブル崩壊以降の日本経済は、「失われた20年」とも言われる長期の経済停滞に陥った状態にある。円のゆくえを主軸に、日本経済の過去・現在・未来を、緻密な分析から大胆に総括する。
著者紹介 1972年愛知県生まれ。慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程(計量経済学専攻)修了。三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員。
件名1 外国為替
件名2 円(通貨)
件名3 デフレーション

(他の紹介)目次 第1章 音楽の夕べ
第2章 子ども時代
第3章 ウィーンでのデビュー
第4章 ポーランド蜂起!
第5章 パリのショパン
第6章 高まる名声
第7章 サンドとの出会い
第8章 いさかい
第9章 孤独と不安
第10章 最後の日々


内容細目


目次

1 判例評論 ページ:139
1 最新判例批評
渋谷雅弘
内海博俊
原弘明
弘中章
2 特集
1 裁判手続のIT化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは<上>日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のIT化とこれからの司法」第4部パネルディスカッション<前半> ページ:126
3 判決録
4 行政
1 ▽映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し、その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に前記助成金を交付しないとした処分が、独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例(東京地判令3・6・21) ページ:5
2 ▽<1>中部地方整備局長及び静岡県知事が行った鉄道高架化に係る都市計画の事業計画の各変更認可について、同都市計画の事業地周辺に居住等する者の原告適格が否定された事例
3 <2>前記各変更認可の前提となる都市計画決定が違法とはいえないとされた事例
4 <3>前記各変更認可が、前記都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法とはいえないとされた事例(静岡地判令2・12・24) ページ:20
5 民事
1 ○商品にベーコンビッツの骨片の残存可能性についての警告表示がなかったことをもって、商品が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないとした事例(東京高判令2・1・15) ページ:67
2 ○太陽光発電事業者が保険会社との間で太陽光発電所設置工事につき組立保険契約を締結していた場合において、河川の氾濫により工事の材料であった太陽電池モジュール(太陽光パネル)が浸水した保険事故の保険金の対象となる復旧費につき、「保険事故発生前の正常な状態と物理的、機能的に同一の状態に復するために必要な費用に限られる」とした事例(福岡高宮崎支判令2・7・8) ページ:78
3 ○婚姻意思がなかったことを理由とする婚姻無効確認請求訴訟について棄却された原判決が控訴審において取り消され、婚姻無効が確認された事例(札幌高判令3・3・10) ページ:89
4 ▽<1>キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした、被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は、労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
5 <2>前記合意が、公序良俗に反し無効であると判断された事例(大阪地判令2・10・19) ページ:98
6 ▽申立人ら夫婦が申立人母の非嫡出子を養子にすることの許可を求めた事案において、申立人父との関係ではニュージーランド法を、申立人母との関係では日本法をそれぞれ準拠法として認定した上、各準拠法における養子縁組の要件を検討し、申立てを許可した事例(東京家審令3・1・27) ページ:101
6 商事
1 ◎会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における前記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性(最二判令3・7・5) ページ:104
2 ▽金融商品取引法166条1項1号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について、業務執行を決定する機関が同条2項1号ヨ(令和1年法律第71号による改正前のもの)の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められないとされた事例(東京地判令3・1・26) ページ:113
7 最高裁判例要旨(2021(令3)年12月分) ページ:125
8 訂正記事 ページ:136
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